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お知らせ
自由民主党「次世代ライフサイエンス・イノベーション議連」の会長として、加藤勝信厚生労働大臣に「国民の医薬品アクセスの確保に向けて」の提言書を手渡ししましたのでご紹介いたします。
近年、後発医薬品（ジェネリック医薬品）メーカーの品質管理に関する不祥事が相次ぎ、薬の供給が不安定な状態が続いていることに加え、革新的新薬のドラッグラグ・ドラッグロス問題が起きるなど、国民の医薬品へのアクセスが阻害される危機的な事態となっている。これを憂いた根本は、自身が会長を務める自民党の「次世代ライフサイエンス・イノベーション議員連盟」で医薬品の安定供給確保に向けた政策議論を重ね、薬の公定価格（薬価）の毎年改定を見直すことなどを柱とする提言を、加藤勝信厚生労働相に5月9日に手渡した。
提言案では、2021年度から薬価が毎年改定になったことで、薬価の下落速度が従来の倍に加速。国民負担の軽減や医療費の財源確保という側面を重視する余り、我が国にとって不可欠な産業である医薬品産業がこのままでは構造的デフレに陥る危険性があることを指摘。安定供給を確保するため、薬価改定が2年に1度だったことには「合理性があった」とし「中間年改定の在り方について検討を行うべきではないか」とした。また、後発薬の業界での過当競争を問題視し、再編統合の促進とともに、品質や安定供給の確保が可能な企業が評価される仕組みの構築、新興企業が薬価の加算を受けやすくする制度の導入なども求めた。
この議員連盟は、当選4期以下の若手・中堅議員が中心である。根本は初当選後、当時の宏池会会長であった加藤紘一から「これからは政策の時代だ。若手議員は政策研鑽に励め」と促され、安倍晋三、石原伸晃、塩崎恭久、岸田文雄などの若手議員が派閥を超えて集まり、政策集団「アクショングループ」を結成。さらには、その中核メンバーであった根本、安倍、石原、塩崎の4人が「NAIS（ナイス）グループ」を結成し、官僚たちと議論を重ね、政策を磨き上げてきた歴史があった。根本には、こうした経験を今の若手議員に積ませたいとの思いもあったのだ。
