日本経済サバイバルプラン - 6
不良債権の抜本的処理と金融再生、産業再生、都市再生、そして資産デフレの是正へ・・・負の連鎖を断ち切るために・・・
(5)マクロ経済政策による補完
1. 日本銀行による金融緩和措置?不良再建の抜本処理を側面支援？
- 抜本的な不良債権の最終処理を断行する際には､経済に対するマイナス･インパクトは不可避であり、マクロ経済政策による補完が不可欠。
- 3月19日に決定した日本銀行による金融緩和措置は、実質的なゼロ金利政策の復活による経済の下支えの実施であり､不良債権の抜本処理を側面支援。
- 金融市場調節の操作目標を日銀当座預金へ変更
- 消費者物価指数がゼロ％以上になるまで継続
- 日銀当座預金残高の1兆円程度の積み増し
- 長期国債買入れの増額
2. 新たな流動促進型の雇用政策の推進
- 経済・産業構造の転換により、労働移動の増加や労働力需給のミスマッチが発生。
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経済状況の悪化に機動的に対応できるよう、全産業を対象とした雇用確保策の推進。
不況業種対策から産業政策との連携へ。
不況業種の就業者の他産業への移動可能性について、その特性に応じた支援プログラムの策定。 -
労働者における自立した生活設計に基づく、能力開発、再就職を支援。
自発性を重視した職業能力開発へ。 -
ミスマッチとなっている労働者に対する在職中からの援助を促進。
離職後対策から在職中対策へ。 -
転職支援クーポンの創設による人材流動化支援
建設業､不動産､流通などの分野で大量に発生すると予想される､構造改革による離職者に対して、転職や起業に役立つ講習を自由に受けられる｢転職支援クーポン｣を発行。
＜参考＞
グラススティーガル法：
銀行業務と証券業務の完全分離等を内容とする商業銀行を規制することを目的とした法律。正式名称は「1933年銀行法」であるが、提案した議員の名をとったグラススティーガル法の名称が定着している。これにより、有価証券の引受業務は投資銀行に限られ、商業銀行においては一切禁止されることとなった。
関連項目
日本経済サバイバルプラン - 6
