衆議院議員 福島2区(郡山市、二本松市、本宮市、大玉村
掲載 : 「りぶる」10月号  特集記事
2001.09.27

子育て支援こそ、国家百年の計

党少子化問題小委員会 委員長
子どものこころとからだ危機突破議員連盟 幹事長
衆議院議員 根本 匠

少子化は、高齢とともにいま最も大きな社会問題であり、喫緊の政治課題となっています。そのなかでも、将来を担い、託していく人材の確保という観点から、「子育て」はまさしく国家、社会にとって最も基本的かつ根源的なテーマです。加えて、登校拒否、学級崩壊、少年犯罪の凶悪化、さらには児童虐待など、子どもを取り巻く環境は、一刻の猶予も許されない的確な対応が求められています。

私は厚生政務次官を務め、現在は党の少子化問題小委員会委員長として、また「子どものこころとからだ危機突破議員連盟」(通称「子どものこころとからだ議連」)の幹事長として、一貫してこの問題に取り組んでまいりました。「子どものこころとからだ議連」とは、私が厚生政務次官であった平成十一年に、子どもが心身とも健やかに育つ施策が重要であるとの認識に立ち、堀内光雄先生を会長に結成したものです。

「安心の育児」四つの柱

安心して子どもを産み、育てるために必要なこととして、まず保育所の整備があります。これには、保育所への入所を待っている、いわゆる待機児童のゼロを実現するといった「保育所の数」と、保育時間の延長や乳幼児保育など「保育の内容」の、二つの問題があります。

次に、育児支援の施策の充実があげられます。児童手当や保育費用についての補助の増額です。さらに、扶養控除の引き上げ等、税制面での優遇措置を厚くしていくことも大切でしょう。

三番目は、仕事と育児の両立です。私が政務次官だった平成十一年二月、厚生省は「育児をしない男を、父とは呼ばない。」というキャッチコピーのポスターを製作しましたが、母親だけでなく父親もともに育児をしていくという意識改革、そしてそれが可能な社会を実現していかなくてはなりません。

四つ目が「子どものこころとからだ議連」の設立趣旨でもある「育児不安対策」の推進です。

小児医療の建て直しを急げ

育児についての不安の中で大きなものとして、子どもの病気があります。ところが、小児科の病院の減少は、現在、きわめて切実です。少子化ということもありますが、診療報酬の面でも低く、採算性が悪くなっていることから、病棟閉鎖に追い込まれています。

このような中で、小児科医は極端な過重負担を余儀なくされています。四十三歳で亡くなった千葉県の大学病院に勤務する小児科医が過労死として労災認定を受けたこともありました。これは、一昨年に大きなニュースになっています。

このままでは小児科医のなり手がいなくなって小児医療が崩壊してしまいます。このため、小児医療の建て直しを急いで進める必要があるのです。

一つは、診療報酬の抜本的な見直しです。小児科の場合、相手が子どもさんなので、たいへん手間がかかります。医師、看護婦等のスタッフを充実がするには、人件費の適正な評価が不可欠です。

また、まず近所にある家庭医として初期の総合的な診察(プライマリ・ケア)をする診療所、次に小児病院、高度医療に対応する病院というように、小児に着目して第一次から第三次までの救急医療体制を整備していかなければなりません。

小児科だけですべての子どもを診るのは効率的ではありませんから、内科医が小児のプライマリ・ケアに対応できるように臨床研修を工夫することも必要です。

事故や疾病の予防・対応について親を啓発していくことや、小児科医には女医も多いことから、休日・深夜などさまざまな勤務形態を踏まえた出産・育児対策といった女性医支援も進めていかなければならないでしょう。

健やかなこころとからだ

子育て中のお母さん、特に核家族化が進んでいる都市部の母親にとっては、分からない事があっても気軽に相談できる相手がいないという問題があります。不安からの育児ノイローゼ、あるいは、いま連日のように報じられている児童虐待など、母親の側の「心の問題」も原因の一つとなっているのではないでしょうか。

このような問題に対処するためには、ソフト面の充実が欠かせません。医療、保健、福祉、教育が連携して、一元的かつ総合的な対応ができる仕組みを創っていきたいと考えています。

例えば、親にとっては気軽に育児相談ができ、小児科医からすれば相談にのることが医師の仕事としてきちんと評価される仕組みです。子育て中の親に、育児相談が無料あるいは割り引きになるチケットを発行し、相談を受けた医師らは診療報酬にカウントできるというような「相談バウチャー券(引き換え証)」の導入も一つの方法ではないかと思います。

また、日本では子どもの心の病気を専門的に診る児童精神科医が確立しておらず、専門医が絶対的に不足しているので、これを充実させる必要があります。

病気になった子どもを、医師だけでなく、臨床心理士や保母・保父、小学校の先生などが連携して、いわばチーム医療でケアしていくことも重要でしょう。

子育て支援は、先行投資です。しかも、それはこの国の将来を決定する、国家百年の計なのです。