市営住宅の改修に国の補助の特例を。

　空いている市営住宅に入居したいという被災者の方々の要望をうけて、空家市営住宅改修工事費に国の補助金を導入できないだろうか、という相談を郡山市から受けました。
　補助金導入実現に向けて問題点を整理する一方、市の担当者とともに国土交通省に赴き、住宅担当の責任者と話し合いました。
　結果、国の補助の特例に合致することがわかり、改修市営住宅が被災者のみなさんのお役に立つこととなりました。