「経済危機対策」（案）、政調全体会議で了承

９日、朝７時30分から開かれた税制調査会に続き、８時から、私が座長を務める政調全体会議を開催、「経済危機対策」案に了承を得ました。
戦後最大の「世界同時不況」から一刻も早く抜け出すため、国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠です。危機の実情を直ちにお伝えするとともに、各界の提案を真摯にうかがい、危機克服の方針と向かう方向を明示、あらゆる政策を総動員し、国民の不安と痛みを軽減、そして挑戦を後押しすることに全力を尽くします。
平成２０年度の補正予算や２１年度の当初予算を速やかに執行、国際政策協調に取り組み、２２年度までに経済状況を好転させ、日本の底力を発揮すれば明るい未来が開けることを皆さんと共有したいと思います。
　今回の「経済危機対策」では、私が「日本の活力創造」特命委員会座長として策定した総合戦略を中心に据えました。徹底して内需を下支えし、国際協調を実践、失業率悪化へ対処、民需主導経済への円滑な移行を図ります。
そのため多年度にわたる対応を視野に入れ、２１年度補正予算を、これまでで最大の規模になる国費15.4兆円程度（事業費56.8兆円程度）にしました。