国際金融危機対応プロジェクトチーム発足

　米国発で世界に広がった金融不安に対処するため、自民党は９日、国際金融危機対応プロジェクトチームを発足して対策案の検討に着手しました。日本の金融システムは健全といわれていますが、欧米ではサブプライムローンと呼ばれる複雑で透明性が低い金融商品が幅広く流通し、金融市場に根強い不信感があるのが現状です。景気の先行きが不透明な上、欧米の機関投資家などが日本の株を売って資金を確保する動きを見せており、日本でも株安と円高が起こっています。
　このままでは、日本の強みである製造業や、バブル崩壊後の金融危機を脱した金融機関も、欧米の金融不安で起こった株安・円高のあおりを受けて苦境に立たされる可能性があります。そうした日本経済を救うために何かをしなければいけない、今回のプロジェクトチームはこうした思いで党をあげて取り組むために立ち上げました。
　公共事業の積み増しや証券優遇税制、設備投資減税などの政策減税などを含めて、本格的に検討、今月中にも成案をまとめ、政府・与党でみなさんが安心できる対策をとりまとめたいと思います。