自衛隊駐屯地存続を要望
国会内で大野功統防衛庁長官に要望
財務省で主計局防衛担当責任者に要望
「防衛計画大綱」策定作業の中で、陸上自衛隊の定員削減が検討され、郡山駐屯地も削減、廃止対象に含まれるのではないか、とのことから、急遽、「陸上自衛隊郡山駐屯地存続要望団」が結成されました。
11月26日には、自衛隊協力会、父兄会、郷友連盟、隊友会、ボリューム会、防衛協会、そして市、市議会、それぞれの代表の皆さんから、自民党本部の私の広報本部長室でご要望を受け、その後、みなさんとご一緒に、国会内で、大野功統防衛庁長官に、さらに、財務省に赴き、主計局の防衛担当責任者に要望しました。
策定作業も大詰めを迎えた12月8日には、郡山駐屯地周辺の53市町村からなる要望団が、市ヶ谷の防衛庁を訪問し、担当官に要望しました。
